くりぷと知っ得情報

経済を中心に、知っておいて得する情報「知っ得情報」

暗号通貨を始め、メタバース(metaverse)、NFT、DeFiなどブロックチェーン技術によって激変していく、様々な仕組みについてわかりやすく解説します。

いつもお読みいただきありがとうございます。
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先回、マムとパムというテーマで書かせていただきました。

ベムとベラ?は、知ってるけど‥‥など、いろんな感想をいただきました(笑)

ありがとうございます。

さて、今回のテーマは、トレード(運用)です。

なぜ、このテーマを取り上げるかと言いますと、例えば、株や暗号通貨で利益を得ることが出来たとしても、その利益をうまく運用できなければ、結局資産が目減りしてしまうからです。

自分のマム口座で、自分の資産残高や運用履歴が確認でき、更に堅実な運用スキームがあれば、安心感が違いますよね。


ドルコスト平均法をご存知ですか?

ドル・コスト平均法とは、価格が変動する商品に対して「常に一定金額を、定期的」に購入する方法です。

投資金額を一定にすることで、価格が低いときには購入量(口数)が多く、価格が高いときには購入量(口数)が少なくなり、平均購入単価を抑えることができ、「積立投資」とも言われる方法です。

例えば、価格変動がある「りんご」を毎月1,000円 (定額)分買うみたいななイメージです。


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価格が下がると、多くのりんごを買うことができ、”量”を積み重ねることが出来ます。

価格の"変動"と"時間"を味方につけ、量を積み立てていく手法が「ドルコスト平均法」です。


最近では、運用会社の用意したロボ・アドバイザーで、投資家の運用スタイルにあわせて資産運用を代行してもらう、全自動型の資産運用もあります。
(中には、運用していない詐欺的案件もありますので、十分に注意が必要です)

この場合は、先回述べました「マム口座」(運用の履歴がいつでも確認でき、入出金等自分で管理できる口座)の方が、安心できます。


今回はここまでです。

お読みいただき、ありがとうございました。



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今日から、4月。

だんだん暖かくなり、気分も一新。新年度のスタートですね。


暗号資産の時価総額は更に拡大。BitCoin(BTC)価格も続伸し、年初来の高値を記録したものの、200SMA(200日単純移動平均線)の48,300ドルあたりで抵抗され、上抜けできずにいます。 


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長引くウクライナ戦争、収束しないインフレ傾向、先回も書きましたが、「Terra/LUNA」など大口のBTC買いなど、様々な要因が重なって、更に一般投資家による成行注文により、底堅いチャートにはなっていますが‥‥。


さて、4月最初の「くりぷと知っ得情報」ですが、今回のテーマは、マムとパムです。

あまり聞きなれない用語ですが‥‥

FX取引をされてる方で、プラットフォームであるMT4(Meta Trader4)上で、EA(Expert Adviser=自動売買システム)を使用されている方には、馴染みがあるかと思います。

自動売買というと、本業や家事に忙しい方でも取引機会を逃さずに、最初からプロ並みの利益を狙うことができる優れたツールですが、自動売買という言葉を売りにして、実際にトレードしていない詐欺案件も多いので気をつけなければいけません。


MAM(マム)とは

MAMとは、”Multi Account Manager”(マルチアカウントマネージャー)の略称で、自分で口座を開設して入金すると、自分に代わってシステムもしくはトレーダー(マネーマネージャー)が運用してくれる「委託運用口座(マネージドアカウント)」のことを言います。

トレーダーに資金を預けずに、自分の口座を使って注文と決済の権限のみをトレーダーに渡すイメージです。


マム口座の仕組み

運用を委託した「親口座」と自分の口座である「子口座」を紐付けして、「親口座」のトレード結果を「子口座に反映させる仕組みとなっています。


スクリーンショット 2022-04-01 0.33.04マム口座の特徴(メリット)

高い安全性

自分名義の口座(アカウント)で、自分で設定〜資金管理ができるので安全。

入金、出金も自分で行うので、資金を他人が出金したり、利益を取られたり、不正なことはできないようになっています。

高い透明性

運用状況に関して、どこで、どの通貨をエントリーしているか等、いつでも確認できます。

時間に縛られない

運用を委託する形になるので、専門的知識がなくても運用が始められます。

トレード手法を学べる

取引状況やトレード履歴など、運用の経過を観察することでき、トレード手法を学ぶことが出来ます。

運用の不安から解放される

運用上で一番不安なのは、想定していないボラティリティ(価格変動)等によって、不安になってしまうことです。

更に感情に左右されることで、運用のタイミングを見誤い、損失を重ねることが多い傾向にあります。

手数料が安い

ファンド等に預けるよりも圧倒的に手数料が低いのが特徴です。


PAMM(パム)とは

PAMMとは、”Percentage Allocation Management Module”(割合分割管理モジュール)の略称です。

MAM同様、「マネージドアカウント」と呼ばれる取引方法で使う口座タイプのことで、システムやトレーダーなどに資産運用を委託しますが、投資家は「マスター口座」と呼ばれるところに資産を入金し、トレーダーは「マスター口座」の資産を運用します。

つまり、PAMMでは「マスター口座」に資金を預けてしまうため、確認できるのはトレード終了後の損益のみで、取引状況やトレード履歴などを見ることが出来ません。


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MAM口座で、暗号資産の運用ができると、良いですね。

今回はここまでです。

お読みいただいてありがとうございました。



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暗号資産の時価総額は3月22日から活発化、拡大し始めました。

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ウクライナ情勢や、米国の政策金利の年内の段階的上昇予定の発表で銀行株を始めとして米株式市場が上昇。日本でも輸出関連株の躍進により28,000円台を回復しました。心配なのは、エネルギー等輸入に頼る今後の日本のインフレーションですね。


BTC上昇に起因したニュース

暗号資産時価総額で、世界トップ10に入る「Terra(LUNA)/テラ(ルナ)」の創設者DoKwon(ドークウォン)氏の記事です。

Terraプロジェクトが、BTCで1億2500万ドル(152億6千万)を調達したというものです。


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Terra  は、2018年に韓国ソウルを拠点とする「TerraformLabs」(DoKownとDanielShin)によって設立された暗号資産プロジェクトで、暗号資産を決済方法の一つとして普及させる目的があり、主にEコマース上での利用を推進しています。

Terraには、「UST(Terra USD)」という、価格が法定通貨と連動しているステーブルコインと2次トークンである「LUNA(Terra)」があります。
USTは価格変動が少ないですが、2つ目の
LUNAは価格変動が起こるため、投資対象になる暗号資産です。

簡単に言いますと、USTの価格が上昇した際、アルゴリズム(計算方法)はLUNAを利用してUSTの市場の供給量を増加させて価格を下げ、また、USTのステーブルコインが下がった際、アルゴリズムはLUNAの供給量をバーン(Burn=焼却=暗号通貨の供給を減らす)などで減らし、USTの供給量を減らして価格を上げます。

このように、一定以上の安定性が失われた場合に市場におけるLUNAの供給量が自動で増減することから、LUNAは「アルゴリズムステーブルコイン」と呼ばれることがあります。(※1)


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今回の報道は、そのTerraプロジェクトのUSTをステーブルコインとして安定させるために、担保となる準備資産LUNAのために1億2500万ドル(152億6千万)分のBTCを購入したということです。さらに、DoKwonは、30億ドルの用意があるとも述べています。

そうなったら、Terraプロジェクトは、世界第2位のBTC保有企業になりますね。 


マレーシア通信省の提案

マレーシアの通信省が、マレーシア法定通貨としてBitCoin(BTC)を含む暗号通貨の法定通貨採用を提案しました。

提案が受け入れられれば、マレーシアはエルサルバドルに次ぐ、BTCを法定通貨とする2番目の国となります。

現段階では、マレーシア財務省はこれを拒否してはいますが、今後が注目されます。


さらに‥‥

現在、BTCは上昇トレンド にあります。

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Bloombergの記事の中で、「BTC相場は、ロシア政府が石油などの代金支払いにBTCを受け入れる可能性があるとの観測も押し上げ材料となった」とあります。

つまり、ロシアは、西側からの制裁が強化される中、BTCで天然ガスの販売を検討していると発表しました。 

中国やインド、トルコなどの友好国は、今まで通りの自国通貨かBTCで。

制裁に参加した米国、EU諸国、日本、韓国、スイス等は、ルーブルか金でしか売らないというものです。


現在、インドや中国では安価なロシア産原油を買いまくっているようです。

今後、こういった決済にBTCが使用されるようになったら‥‥

中国は自国のデジタル人民元、インドもルピー決済システムの整備中という状況ですので、わかりませんが、こういったニュースも、BTC相場の押し上げ材料になったと思われます。


ただ、一方で、タイでは、証券取引委員会が3月23日に、デジタル資産を用いた商品やサービスの決済を4月1日から禁止する新規制を発表しました。 


暗号資産関連の情報を共有していく大切さを感じます。

今回はここまでです。

お読みいただいてありがとうございました。

(※1)暗号資産の推奨を行うものではありません。



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先回のブログで、ウクライナやUAE(United Arab Emirates:アラブ首長国連邦)などといった国々が、暗号資産の合法化や、規制を取り入れながらも積極的な取り組みに乗り出すなど、ウクライナ戦争によって、暗号資産に対する国ごとの姿勢、違いが顕著になってきています。


ロシア中央銀行が、180°転換

今年、1月の記事です。

ロシア中央銀行は、1月21日に、ロシア領内での暗号通貨使用とマイニング(暗号化された暗号通貨の取引内容を承認し、新しいブロック生成に協力する作業)を禁止する提案をしました。が‥‥


ウクライナ侵攻が始まり、3月17日、ロシア中央銀行はロシア最大の銀行ズベルバンクにデジタル金融資産のライセンスを付与しました。

ズベルバンクは以前から暗号通貨・ブロックチェーン関連の取り組みを積極的に進めていて、独自のステーブルコインである"Sbercoin(スベルコイン)”を立ち上げる準備を積極的に行なっていました。

これによって、記事の中にあるように、ズベルバンクは同行の分散型台帳(ブロックチェーン)上で、暗号通貨の取引や送金業務が行えるようになります。

この背景には、世界各国からの経済制裁が起因していることは明らかです。

ロシアにとって、SWIFT(国際銀行間通信協会)排除という国家政府が関与しない、暗号資産ネットワークを構築する必要が出てきたということですね。


暗号資産完全禁止を掲げる中国

中国において、取引所やマイニング業者は、政府の規制を受け暗号資産取引を停止しています。しかし、投資家はVPNなどを使って、普通に取引を行なっています。(VPNについての過去の投稿は、こちら)  

であるなら?暗号資産を合法化して規制の上に置く方がいいと思うのは、私だけでしょうか?


直近の動き

3月18日、ロシアが国債の利払いを実施し、デフォルト(債務不履行)が回避されました。

また、バイデン米大統領と習中国首席の協議 が行われ、秋の党大会の前にロシア同様の制裁を嫌う中国と、制裁は台湾問題での切り札にに取っておきたいアメリカの両者弱腰?の協議の結果、習首席は「衝突や対立は誰の利益にもならない」と発言。国際社会は平和と安全を重んじるべきだと主張し、無難に終わりました。


底を固めた?BitCoin

Crypto Quant というサイトで、SSR(Stablecoin Supply Ratio)指数を、見ることができます。

簡単にいうと、BitCoin上昇の圧力の目安となる指数ですが、BitCoinの時価総額をステーブルコインの時価総額で割った値の時系列推移位データです。

分子がBitCoinの時価総額、分母がステーブルコインの時価総額で、この値が低くなればなるほど、BitCoin上昇の圧力になると言われています。

現在のSSRは、7.99650341ですが、BitCoinが350万円から700万円台に一気に上昇していった2021年7月21日のSSRは、8.82707868で、現在とよく似ています。

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ウクライナ危機から、大量のロシア・ルーブルと、ウクライナ・フリヴニャが、ステーブルコインに流れ込んできていると思われます。

そのステーブルコインは、いずれ、BitCoinに移行してきていると思われ、BitCoin上昇の引き金ともなり得ると思います。


今回はここまでです。

お読みいただいてありがとうございました。


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(
紹介者は、「しっとく」で大丈夫です)