くりぷと知っ得情報

経済を中心に、知っておいて得する情報「知っ得情報」

暗号通貨を始め、メタバース(metaverse)、NFT、DeFiなどブロックチェーン技術によって激変していく、様々な仕組みについてわかりやすく解説します。

いつもお読みいただきありがとうございます。

今日から、5月。ゴールデンウィークを楽しんでいらっしゃる方も多いかと思います。


一般のニュースでも取り上げられているので、ご存知の方も多いかと思いますが、直近で注目すべき動向を共有します。


イーロン・マスク氏がTwitter買収

電気自動車の米テスラの最高経営責任者(CEO)で資産家のイーロン・マスク氏 は米Twitter(ツイッター)を440億ドル(約5兆6400億円)で買収することで合意 しました。

数億人のユーザーを抱えるツイッターの経営権はマスク氏に移り、ツイッター運営は非公開化することになりました。

もう少し時間がかかるかと思いきや、買収額を上げることで、すんなりと決着となったようです。

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この発表で、Twitter社の株価は、6%上昇しましたが、Dogecoin(DOGE)は40%の暴騰を見せ、BitCoinも5.72%上昇し510万円台まで、回復しました。

Twitter社が暗号通貨を採用するかもしれないという期待感からでしょう。


中央アフリカ共和国がBitCoinを法定通貨に

中央アフリカ共和国の大統領府は、同国の法定通貨として暗号資産BitCoinを採用したと4月27日に発表しました。
BitCoinの法定通貨化はアフリカ諸国では初めて、BitCoinの法定通貨採用は、世界全体でも
エルサルバドルに続いて2カ国目となります。

このニュースは、エルサルバドルの時と同様、IMF(国際通貨基金)も日本も批判的立場でしょうが、今後の暗号資産市場の規模の拡大を見据えての先手と思えば、今後更に、他の国にも波及していくと思われます。
先月、
4月6日〜9日に、米国フロリダ州のマイアミで開催された「BitCoin2022 」  でも、BitCoinを新たな法定通貨とする国・地域として‥‥

ホンジュラス領である
カリブ海の島ロアタン島、
ポルトガルのマデイラ自治州、
メキシコ の3つの国、地域を紹介しています。 )

BitCoinを法定通貨に採用する国が増えていけば、流通の拡大とともに、発行枚数が決まっているBitCoinの価格は上昇することは、イメージできますね。


なのに重いBitCoinチャート⁉︎

欧州最大の経済国家であるドイツですが、コロナパンデミック〜ウクライナ戦争を反映し、経済成長見通しを下方修正しました。

原発ゼロを推進し、電力の半分以上をロシアのガスに依存しているドイツ。
併せて、多くの工業製品、部品を
中国からの輸入に頼っています。
しかし、中国では、上海だけでなく、北京、杭州までもがロックダウン。
経済は停滞
しています。
経済大国のドイツでも、かなりの打撃を受け、短期的に解決できる見込みが立たないとして、経済成長見通しを下方修正したものです。

つまり、欧州株、中国株、米国株とも下落基調が続き、BTC相場も上値を重くしていると思われます。

豪州初、BTC&ETH現物ETFの取引延期

更に、先回書きました、4月27日に予定していた、オーストラリアで初のBTC及びETHの現物価格に連動するETF(上場投資信託)の上場延期が発表され、失望感も影響があったと思われます。


上値が重たいと見えるBTCの相場ですが、逆に底堅さも見せていて、いずれにせよ、暗号資産の今後の市場規模の拡大は、大きく期待できます。


今回は、「BitCoin現物ETF」の続きについて、書かせていただこうと思いましたが、予定を変更して直近の動向を書きました。

次回、「BitCoin現物ETF」について、書きます。

お読みいただいてありがとうございました。



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いつもお読みいただきありがとうございます。


先回「知っ得情報」をお届けした後、BitCoinは1300ドル(約16.7万円)急落しました。

米国財務省がロシアに対し、更なる経済制裁を発表したことに起因すると思われます。


新たな経済制裁の発表

米国財務省は、ロシアの大手暗号通貨マイニング企業「Bitriber(ビットリバー)」とその子会社10社を、「ロシアの経済制裁」を手助けしたとして、新たに制裁対象に追加、規制すると発表しました。


BitCoinマイニングの国別世界シェアでは、米国、カザフスタンに続き、ロシアは第3位で、そのロシアの大手暗号通貨マイニング企業「Bitriber(ビットリバー)」とその子会社に対しての規制ということです。

昨年6月の、中国の暗号資産に対する強気規制の影響を思わせるこの情報に、市場が過剰に反応したものと思われます。 

そう、一旦の利確のための成行売りが続き、BitCoinは反落しました。


米国株式市場に連動、連れ安に‥‥

先週末の米国株式市場は、大崩れとなりました。

ダウ平均株価は、前日比981.36ドル(2.82%)安、ナスダック指数は前日比335.36ドル(2.55%)安と大幅下落となりました。

連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が、国際通貨基金(IMF)でのパネル討論会で、「5月にも0.5%の政策金利の利上げが選択肢に入る」と発言したことを受け、株式市場、BitCoin市場ともに大きく下げました。

さらに、「インフレ率を2%に戻すべく金融政策手段を活用することに、われわれは全力で取り組んでいる」発言を受け、年内の利上げペース加速を警戒した売りが続き下げ幅を拡大したようです。


利上げ?政策金利?わかりやすく‥‥

まず、「利上げ」とは、米連邦準備理事会(FRB)や日本銀行など各国の中央銀行が政策金利を引き上げることを指します。政策金利は景気や物価、金融システムの安定を図るため中央銀行が金融政策の手段として設定する短期金利のことです。

政策金利の引き上げ(=利上げ)は、景気が過熱気味だったり、物価が継続的に上昇するインフレーション(インフレ)加速への懸念が強まったりした場合に、それを抑制することを目的に実施されます。

利上げを行うと、一般的に民間金融機関の貸出金利や預金金利といった市場金利が上昇するため、企業は設備投資を控えるようになったり、個人は貯蓄に回すなどしたりして消費を抑制するようになります。その結果、景気全体の過熱を抑える効果が期待できるようになるというわけですね。

反対に景気が悪化したり、物価が継続的に下落するデフレーション(デフレ)に陥ったりした時などには、景気を支える目的で中央銀行は利下げに動きます。


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米国にとって厄介なインフレ

米連邦準備理事会(FRB)にとってやっかいなのは、景気の過熱というよりも、想定以上にインフレ率の上昇が加速している点です。

インフレ率とは、去年に比べてどれくらい物価が上昇したか(インフレーション=略称:インフレ)になったかをあらわした指数で、 経済成長の面からは年に2〜3パーセント程度がよいといわれています。

インフレ状況を把握する上で多くの国で一般的に採用されている経済指標の1つに消費者物価指数(CPI)がありますが、対コロナの金融緩和により、米国のCPIは前約40年ぶりの高い伸び率を記録しています。


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世界的なインフレへの更なる懸念‥‥中国

世界的インフレ急拡大の大きな要因として、ウクライナ戦争と同時にコロナ禍がありますが、上海のロックダウンは、4周目に突入し、港にコンテナが積み上がったままという状況が続いています。 

現在、コンテナの滞在時間は、受け入れに8日強、出荷に約6日を要するようになっていて、上海のトラック通行量も春節並みに激減していることが報じられています。

世界に流通する工業製品・工業部品が上海で渋滞していることで、世界的インフレを加速させているようです。

連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の発言も、切迫感が感じられます。


豪州初、BTC&ETH現物ETFの取引開始!

一方で、オーストラリアでBTC及びETHの現物価格に連動するETF(上場投資信託)が、明日、4月27日から取引開始、上場することになりました。 

ETFとは、Exchange Traded Fund の略で、日本語では「上場投資信託」のことで、株式と投資信託のいいとこ取りみたいなイメージです。

現在、カナダとブラジルで取引が承認されていますが、世界で3番目の例となります。

BitCoin現物ETFの承認は、現在アメリカでも承認待ちが続いていますが、多くの投資マネーが入ってくるので、今後の暗号資産市場の更なる拡大が見込めます。


今回は、ここまでです。

次回は、このBitCoin現物ETFのことを書かせていただきます。



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皆さんは、普段、ハッキングについて、何か気をつけていますか?


ハッキング(hacking)とは、スマートフォンやパソコンなどのシステムを不正な手段で操作したり、不正に機密情報を入手することです。

ハッキングを行う側のことを「ハッカー(hacker)と言います。

ハッカーの目的は、言うまでもなく個人情報を取得して、クレジットカードの不正利用や金銭を盗み取ることです。

昨今では、スマホで管理する暗号資産のウォレットから、不正送金する手口も増えています。


今回は、暗号資産を管理する上で、ハッキング被害にあわないための留意点について、書かせていただきます。


ハッキングにあわないために

パスワードを強くする

パスワードについては、英字大文字・小文字を組み合わせる。

数字に、誕生日や住所の番地など推測され易い数字を使用しない。

@、# などの、記号を組み合わせる。

以上の点に劉して、8文字以上で構成することをお勧めします。

言うまではありませんが、パスワードは、紙に書き留め、人に見られないよう管理します。

スクリーンショットやCloudで保存してはいけません。
(
実際に、iCloudにデータを保存していた方がハッキング被害にあい、クラウド上に記録した暗号通貨ウォレットのパスワードを盗まれ、暗号通貨の不正送金にあいました。


フリーWi-Fiスポットに注意

フリーWi-Fiとは、公共の場所やお店などで、誰でも無料でインターネット接続に利用できるサービスで、公衆無線LANや無料Wi-Fiスポットなどと呼ばれます。

一見便利なように見えますが、反面危険性も指摘されています。

暗号化されているWi-Fiのみ使用する

暗号化されているフリーWi-Fiアクセスポイントには、ネットワーク名の横に鍵マークがついていて、利用する際には暗号化キーを入力する必要があります。


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通信内容の傍受の危険に注意

暗号化されていないフリーWi-Fiでは、通信内容が盗聴、覗き見される可能性があります。

傍受した第三者は、閲覧しているWEBサイトのURLや履歴、メールの内容などを盗み、偽サイトに誘導したり、パスワードを盗むといった攻撃を仕掛けてくる可能性がありますので注意しましょう。

Wi-Fiの自動接続設定をオフにすることで、防ぐことができます。

また、VPN(Virtual Private Network)を活用して、通信を暗号化することで、サイバー攻撃を防ぐ方法もあります。 



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VPNについては、こちら 

最新のOSとアプリケーションを使用する

アプリやOSの脆弱性を突かれないよう、定期的に更新を行いましょう。

スマートフォン自体は、ある程度の攻撃を防御する機能があるので、アプリやOSを常にアップデートしておくと安全です。大抵のハッキングはシステム上の脆弱性を攻撃されることが多いため、アップデート情報が公表されたら、すみやかに対処を行いましょう。なお、古いスマホは次第にサポート対象から外されていくため、古い機種であればセキュリティ対策として、端末の買い替えの検討も必要な場合もあります。


実際にあったハッキングの例

実際に、送られてきた警告文

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スミッシング(SMSフィッシング)と呼ばれるものや、メールで送られてくることもあります。実在するウェブサイトを模した偽サイトに誘導し、個人情報やクレジットカード情報を入力すると金銭詐欺に発展する危険性があります。リンクをタップしないようにお気をつけください。


安全と言われるメタマスク(MetaMask)でも‥‥

最近のNFT(Non-Fungible Token)、DeFiサービスのブームで、さまざまなEthereum系プラットフォームで使用できる便利な「メタマスク(MetaMask)」ウォレットですが、使用の際に、詐欺サイトに誘導されてしまった実例です。
日本語の警告を誤解し、接続をしてしまった結果でしたので、お気をつけください。パスワードや、秘密鍵は厳重に管理し、漏洩しないように管理していたものの、ブラウザー拡張機能から詐欺サイトに接続してしまったことでウォレットの資産を盗まれてしまった例です。



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パスワードや、秘密鍵は厳重に管理し、漏洩しないように管理していたものの、ブラウザー拡張機能から詐欺サイトに接続してしまったことでウォレットの資産を盗まれてしまった例です。

日本語の警告を誤解し、接続をしてしまった結果でしたので、お気をつけください。


日頃、暗号資産のコミュニテイの中でも、全国の仲間と情報の共有をしていますが、気をつけたいと思います。

今回は、ここまでです。

お読みいただきありがとうございました。




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暗号資産の「Tether(テザー)USDT」をご存知ですか?


暗号資産で有名なのは、時価総額1位のBitCoinビットコイン(ドミナンス(占有率)=40%)と、2位のEthereumイーサリアム(ドミナンス=19%)が有名ですが、3位の「Tether(テザー)USDT」をご存知でしょうか?

時価総額約10兆円を超える、暗号資産市場第3位で、価格が安定したステーブルコインと呼ばれる暗号資産です。


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Coin Market Capから

今回は、この「Tether(テザー)USDT」のことを書かせていただきます。


ステーブルコイン

ステーブルとは、「安定していて変動しない」という意味です。

つまり、「ステーブルコイン」とは、取引価格が安定することを企図して設計された暗号資産の一種をいいます。

暗号資産ですから、

・ブロックチェーン技術を用いて、分散台帳に記録される数値。

・既存の金融システムに依存せず、国境を超える流通性を持つ。

・世界の暗号資産取引所に上場され、他の暗号資産や法定通貨との交換が可能。

という性質を持っています。


日本では‥‥

日本円のステーブルコインが国内取引所に流通していたら非常に便利ですが、現在ではいくつか構想が発表されるに留まっていて、流通はしていません。
また、現在日本の暗号資産交換所では、
Tether(テザー)USDTは上場していません。


「Tether(テザー)USDT」とは‥‥

Tether(テザー)USDTは、香港と米国にオフィスを持つTether Limited社が運営している「ペッグ(固定相場制)通貨」です。

ペッグ通貨とは、別の通貨の価値と連動させることを目的とした通貨で、Tether(テザー)USDTにおいて、1USDTは、おおよそ1USD(ドル)に連動するよう固定されています。 

つまり、法定通貨との交換比率を固定化することで、価格の安定化を目指している暗号資産というわけです。

また、ボラティリティ(価格変動)が大きい通貨を保有していて、利益が出た場合、利益を確定させるための資産としても有効な暗号資産でもあります。


悪い円安

昨日、ドル/円相場が、126円/1$という20年ぶりの円安水準となり、 日本政府も、「悪い円安」 という表現を使いました。

外貨を持つ事にって、自国通貨に対するリスクヘッジ(回避)を行う目的で、「外貨預金」という方法がありますが、今後、Tether(テザー)USDTを始めとするステーブルコインで、外貨預金みたいな資産の分散をする人が増えるかもしれませんね。


今回は、ここまでです。

お読みいただいてありがとうございました。




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