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先回は、昨年11月から下降トレンドになっているBitCoinについて書きました。

今回も、BitCoinを中心に、先回とは逆に、過去上昇トレンドの時に何が起きていたかを分析、また、今後の成長についての予測について、書いていきたいと思います。


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要因1、バブル状態による高騰

①暗号資産元年の2017年、BitCoinをはじめとする暗号資産は、投資家の間で加熱し、暗号資産市場全体がバブル状態となりました。

2017年ごろから、多くの企業や事業プロジェクトが、独自トークンなど暗号資産を発行、販売して資金を調達するICO(Initial Coin Offering)が大きなブームとなり、BitCoin以外のアルトコインが急増し、市場が一気に成長しました。

日本では、2017年4月に、改正資金決済法(通称:仮想通貨法)により、取引所が金融庁への登録制となり、本人確認や顧客への取引の説明・リスク周知など、ユーザーの裾野が広がったことは、暗号資産保有者の拡大を促進しました。

BitCoinは、一年間に10万円から240万円に大幅に高騰し、また、多くの暗号通貨が著しく値上がりしたことで、2017年は、「暗号資産元年」とも言われています。


要因2、暗号資産市場に端を発する高騰

①2017年8月にBitCoinのハードフォーク(※1)が発生し、ビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュが(BCH)の分岐が成功しBitCoinの価格上昇につながりました。

②暗号資産のデリバティブ(先物)商品を開発する米Ledgerに対し、米商品先物取引委員会(CFTC)が暗号資産の先物業者として認可。これに対して、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が、2017年12月からBitCoinの先物の取り扱いを開始しました。

これを受け、日本でもナスダックや東京金融取引所でBitCoin先物取引を始めることを検討するようになったと発表され、BitCoinの価格上昇となりました。

③2019年に入ると、BitCoinのジェネシスブロック(最初のブロック)が生成されてから、ちょうど10周年の節目という事由で、再び暗号資産市場が活性化。また、アルトコインの成長もあり、2019年前半は再び上昇。(※2)

④2020年5月12日、BitCoinの3度目の半減期(※3)を迎え、BitCoinの半減期にはBitCoin価格の大幅な高騰と相関関係があり、コロナの暴落を乗り越えて、1BTC=100万くらいまで回復。

⑤2018年頃から始まった、DeFi(分散型金融)のブームは、2020年に入ると、一気に拡大。また、ブロックチェーンゲームやNFT(Non-Fungible Token)の台頭が、市場を大きく牽引。

⑥2021年2月、カナダとブラジルでBitCoin現物ETFが上場。また、10月には、米大手の資産運用会社プロシェアーズ(ProShares)のビットコイン先物ETFがニューヨーク取引所Arcaに上場、取引開始。

⑦2021年の11月に、BitCoinのアップデートであるTaproot(タップルート)を実装。(※4)(ブロックチェーン全体に伝播するには数年かかる見込み)


要因3、著名人の発言による影響

①2021年1月29日、米電気自動車のテスラ社CEOのイーロンマスク氏が、ツイッターのプロフィールを「#BitCoin」に変更。価格は、330万から420万にまで上昇。2月4日には、「Doge」(Dogeコイン)とツイート。Dogeコインも、前日比60%高に。

②2021年2月8日、イーロンマスク氏が、テスラ社がBitCoinに15億$(約1600億円)投資したと、発表。BitCoinは、500万円台へと急上昇。

③イーロンマスク氏が、Twitterで「BitCoinでテスラが買える」とツイート。600万円台を更新。


今後の市場活性化の可能性

国や企業による暗号通貨採用

エルサルバドル、南アフリカ共和国に続いて、法定通貨としてBitCoinを採用する国が、増えることで、市場は活性化。

また、企業、例えば、米国のStarbucksが仮想通貨決済プラットフォームBakktを通じてBitCoin決済を採用を決定しているように、利用が普及、参加企業が増えることで、市場の活性化につながります。

メディアによる好影響

著名人の発言や、メディア発信のニュースによる好影響によって、上昇した歴史があります。

BitCoin半減期による影響

次の半減期は、2024年3月の予定ですが、暗号資産業界では、ビットコインの価格は半減期前後に上昇しやすいという説があります。よく言われるのが、「半減期を過ぎるとマイニングによって得られるBitCoinの数量が半分に減るので、マイナーによって売却される数量が減るため」というものです。過去3回の半減期前後に価格が上昇しているというのは事実です。

米国SECのBitCoin現物ETF承認

米国での、BitCoinの現物ETF承認が実現すると、世界のアセット市場で回っているお金は、約1京円が暗号資産市場に流入してくると予測されます。

1京円というと、中々イメージしにくいですが、それは、一万兆円です。その1/10が流れてきただけでも、1000兆円です。現在の暗号資産の時価総額が160兆円規模ですので、市場の拡充、活性化に大きな期待ができます。(※5)

ETFについては、こちら。 


(※1)暗号通貨が仕様変更し、2つのコインに分かれることをハードフォークと言います。

ハードフォークが行われると、従来のものとの互換性がなくなるため、新しい暗号資産が誕生します。たとえば、BitCoinは、これまでも幾度となくハードフォークを繰り返し、「ビットコインキャッシュ(BCH)」「ビットコインゴールド(BTG)」「ビットコインダイヤモンド(BCD)」「ビットコインシルバー(BTCS)」などの新通貨が誕生しました。


(※2)BitCoinとアルトコインのドミナンス(支配率)

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(※3)BitCoinの発行枚数は上限が21,000,000枚と決まっています。これは、ビットコインが市場に出回りすぎて希少性が下がり、価値も下がってしまうことを防ぐためです。そのため、一定のペースでこの上限に到達するよう、インフレ率(新規発行枚数)がプログラムで定められており、定期的に新規発行枚数が減少します。これが、半減期です。

4年に1度のペースでこの半減期が予定されており、2020年の5月に3度目の半減期を迎え、マイナーが獲得する報酬が「12.5BTC」から「6.25BTC」へ半減しました。

ちなみにこの4年に1度というペースですが、4年という期間で定められているわけではなく、正確には、BitCoinのブロックチェーンにおいて21万ブロックが生成されるごとに半減期が訪れます。1ブロックが生成されるのに約10分かかるため、10分x21万ブロックで約4年となり、2140年まで続く予定です。


(※4)BitCoinでは、ブロックチェーンの仕様を変えず、2017年にSegwit(セグウィット= ブロックに入れるトランザクション(取引履歴)のフォーマットを整理し、より多くのデータをブロックに入れることを可能にする技術)が導入され、2021年の11月にTaproot(タップルート=ビットコインの決済速度の向上、プライバシーの向上)が、90%以上の賛成表明で実装されたように、話し合いの末にアップグレードが行われています。


(※5)暗号資産市場の時価総額の推移

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今回は、昨年11月頃から下降トレンドと見られるBitCoinについてです。


コロナ禍、ウクライナ戦争による世界的金融の不安定を受け、暗号資産市場も、下落傾向にあります。

BitCoinが、下落トレンドに向う時、その要因について、過去のチャートと照らし合わせて簡単にまとめてみました。


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要因1、大国等の規制

①2017年9月、中国で暗号資産の交換業者の運営が禁止になった際、価格が3日間で30%程度下落しました。

②2019年7月にはG20での暗号通貨規制に対する懸念が膨らみ下落。

③2021年5月、中国政府が、暗号資産の取引所やマイニング業社までの全面禁止を発表。


要因2、バブル状態の崩壊

①2018年1月、暗号資産バブルと言われる高騰が続いていた結果、利確に動く流れが強まり、大幅に下落しました。(238万→35万)


要因3、暗号資産市場に端を発する暴落

①2018年11月、ビットコインキャッシュ(BCH)の分裂騒動 により混乱。

②2019年9月、原因不明のハッシュレート急落の不安から価格が一時的に急落。

③2022年5月、UST(TerraUSD)とLUNA(Terra)の暴落と、BitCoinの売りが重なり、現在のチャート。


要因4、株式や為替市場等の影響

①2020年2月、新型コロナウイルスによる世界経済への懸念から、影響。

②2021年11月26日、コロナのオミクロン株発生に伴う株式、為替市場の急落を受け、BitCoin価格も下落。

③2021年の年末から2022年の年明けに向けて、米国が金融引き締めを急ぐことから株式市場が急落。BitCoinもその影響を受けて400万円を割り込むことになりました。

④2022年2月24には、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、株式、為替市場と共に、暗号資産市場も急落。


要因5、著名人の発言による影響

①2021年5月12日、大手米電気自動車メーカーテスラのイーロン・マスクCEOがツイッターで「テスラ車のBitCoinによる購入を認めない方針」だと発信。

テスラは2月に会社資産の7%にあたる1600億円規模のビットコインを購入しており、4万3200BTCにも上っており、これが市場で売却されるのではないかと考えた投資家が慌ててBitCoinを売却したためと、思われます。(イーロンマスク氏は、BitCoin売却について、後日否定しました)


今後の市場の活性化につながる動き


エルサルバドルのBitCoin国際会議

昨年9月に、世界で初めてBitCoinを法定通貨化したエルサルバドル共和国政府が、32ヵ国の中央銀行と12ヵ国の金融当局を含めた44ヵ国の代表者を集め、ビットコインを議題にした国際会議を、5月17日から19日に開催しました。 

エルサルバドルのナイブ・ブケレ(Nayib Bukele)大統領は、

「44カ国にタネをまく。3日…。BitCoinは世界のためになる」とツイートしました。 


野村ホールディングスがアジアでの展開

野村ホールディングスは、暗号資産商品への法人顧客の需要が過去2年で急増する状況に対応し、BitCoinのデリバティブ(金融派生商品)のアジア顧客への提供を開始しました。 

日本ではなくアジア顧客への提供となりますが、暗号資産市場にとっては、明るいニュースと言えます。


英ケンブリッジ大学のBitCoinレポート

英ケンブリッジ大学傘下のCCAF(Cambridge Center for Alternative Finance)が、今年の1月における最新のBitCoinネットワークにおけるハッシュレートの国家別チャートを更新データを、公表しました。 

世界最大のマイニング集積地で、一時、ゼロにまでになったと言われていた中国のシェアが、再び増加し、21.11%まで取り戻していたことが判明しました。(※1)

暗号資産全面禁止の中国が、世界ランキング2位まで回復していたというのは、驚きですが、VPN等を駆使しての活動も加味すると実際にはデータ数値以上の数値があるのかもしれません。

(VPNについては、こちら )


今回は、ここまでです。

お読みいただいて、ありがとうございました。

(※1)マイニングとは、BitCoinなど、承認作業(PoW)を必要とする通貨の取引を検証・承認する「採掘」行動のこと。

マイニングに成功すると、現在のブロック生成報酬に加えて、そのブロックに取り込まれたトランザクション(取引記録)の手数料が報酬としてマイナーに支払われる。

ハッシュレートは、「採掘速度」の意味。

単位は「hash/s」。「s」は「second=秒」で、「1秒間に何回計算ができるか」を表します。マイニング機器の処理能力を表す時や、暗号通貨のマイニングがどれくらいのスピードで行われるかを示す指標として用いられます。



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先週、暗号資産の歴史に残る暴落がありました。  

米財務長官のジャネット・イエレン(Janet Yellen)氏は、UST(TerraUSD)のドルとのペッグ(固定相場制)が外れたことに対する警告を発し、ステーブルコイン関連規制を2022年末までに法制化するべきとの認識を示しました。 

ステーブルコインの規制枠組みに言及したことで、暗号資産相場はさらに下落しました。


さて、現在、ステーブルコインのプロジェクトは、世界に80以上ありますが、そのステーブルコインを分類すると、次のような4種類に分けられます。


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UST(TerraUSD)

今回、暗号資産市場暴落に影響を与えたUST(TerraUSD)とLUNA(Terra)ですが、分類では、③の無担保型(アルゴリズム型)に分類されます。

現在(5月16日)も、UST(TerraUSDの価格は、$0.077211で、1ドルからは、90%以上乖離しています。

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USTの裏付けとして機能する暗号資産LUNA(Terra)は、10日前の$86から、現在$0.0001681とほぼ消失といえる価値となっています。

また、世界最大の暗号資産取引所Binanceは、LUNA(Terra)の現物取引ぺアのほぼ全てを廃止決定など、影響は広がっています。 

UST(TerraUSD)の発行を行うTerraform Labs社は、裏付け資産として100億ドル以上のビットコインを保有することも発表しており、UST(TerraUSD)の信用回復が、喫緊の課題となると思います。


USDTドルペッグが‥‥

①の法定通貨担保型として、Tether Operations Limited社運営、世界一のシェアを持つUSDTですが、今回の「LUNA事態」を受け、一時ドルペッグが外れ、$0.9455に下げる場面もありました。 

また、Tether社は、USDTの裏付け資産について、コマーシャルペーパーの割合を半分に減らしたと公表しました。

コマーシャルペーパーとは、信用力の高い大企業のみが活用できる資金調達方法で、社債と似ていますが、社債が長期調達を目的とするのに対し、短期の資金調達に用いる方法ですが、その保有率を半分にして、裏付け資産の信頼性を高める姿勢を見せたということです。


USDTのTether社、過去には‥‥

USDTのTether Operations Limited社ですが、2019年に、不正融資疑惑やテザー(USDT)が法定通貨での裏付けがないことで訴えられいます。

2021年に、ニューヨーク司法当局(NYAG) や米商品先物取引委員会(CFTC)と和解に至っています。

現在は、USDTの裏付け資産に関する情報を四半期ごとに公開(昨年の公開資料から)することで、USDT発行の透明性を高めるための情報開示を行っています。

今月末には、新たな報告の予定ですが、USDTの裏付け資産の安定性、透明性が高まれば、信用性も担保されます。


今回は、ここまでです。

お読みいただいて、ありがとうございました。


(※1)ガバナンストークンとは、ネットワーク運用や開発についての方針を、投票、決定する際に用いる、他の暗号資産のブロックチェーン上で動作する暗号資産。

この場合、LUNAとはTerra上で発行されているガバナンストークンのことを言います。



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日本時間、5月5日の午前3時、FOMC(Federal Open Market Committee:連邦公開市場委員会)の金融政策の発表とパウエル議長の記者会見がありました。

FOMCとは、米国の金融政策を決定する会合のことで、日本の「日銀金融政策決定会合」に当たるものです。

年に8回開催され、現在の景況判断と政策金利(FF金利※1)の上げ下げなどの方針が発表されるわけですが、今回の内容は、政策金利を22年ぶりの0.5%の大幅引き上げとする発表でした。

FOMCの声明・議長会見直後、為替市場はドル全面安(円も1ドル128円台まで円高)の様相となりましたが、FOMCに大きなサプライズがなかったのか‥‥、その流れは続かず、5日の夜にかけて、ドル全面高へとぶり返しました。


米雇用統計

さらに、翌日の5月6日、米国の雇用統計が発表されました。内容的には、米国の雇用者数は4月も力強いペースで増加したが、賃金の伸びは鈍化傾向になっている、と言うものでした。

これにより、FOMCの発表後の市場への見方は、大きく変わったようで、反落に一転し、主要株式指数も大幅に下落し、暗号資産市場も連れ安となりました。


BitCoin相場大暴落‥‥

そんな中、BitCoinの相場ですが、470万円付近で下げ止まりを見せていました が、5月9日には、400万円付近まで大暴落(10%以上の下落)してしまいました。

要因については、Bloomberg誌でも取り上げられています が、暗号資産市場で特に注目すべきなのは、その見出しにある「Do kwon(ド・クウォン)氏のUST(TerraUSD)下落」です。

(UST(TerraUSD)については、こちら )


本来、1USTは1USDにペッグ(固定)されていなくてはなりませんが、USTが準備資産とするBitCoinの相場の下落でUSTの信用は薄れ、下落につながり、さらに、大きく下落した後、0.92ドルまでしか戻らなかったことで、BitCoin相場の下落を助長しました。


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イーサリアムワールドニュース  に、面白い記事があります。

要約しますと‥‥


TRON創設者ジャスティン・サン氏のツイート

UST(TerraUSD)が、1ドルから旧下落した時期、TRON創設者Justin Sun(ジャスティン・サン)氏は、「100万ドル(1.3億)相当の、USTを購入した」と表明しました。

UST(TerraUSD)の創設者ド・クウォン氏は、ジャスティン・サン氏に、「何の計画?」と尋ねます。
ジャスティンサン氏は、「私は秘密の計画を持っているかもしれない」と答えました。


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TRONの創設者ジャスティン・サン氏は、TRON(TRX)ベースの分散型ステーブルコイン「USDD(Decentralized USD)」を5月5日にローンチ(公開)しています。

同じステーブルコインUST(TerraUSD)のペッグが外れている状況に対して、エールを送ったのかもしれませんね。

UST(TerraUSD)の下落に伴い、その準備資産
LUNA(Terra)も暴落となっています。


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Do kwon(ド・クウォン)氏のLUNA財団は、UST(TerraUSD)の準備資産となるBitCoinを売ることで、UST(TerraUSD)のペッグが外れないよう最大限努力すると表明していますが、UST(TerraUSD)が1ドルにペッグできていない事態は、まるで取り付け騒ぎのように市場に影響が広がり、BitCoin相場の下落の一つの要因となってしまいました。


今後の暗号資産相場に目が離せません。

まだ、下落する可能性もありますが、相場は、必ず底をつきます。


最後に、興味深いデータがあります。

BitCoinのロングポジションのチャート(Bitfinex)と現物相場との関係性です。


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ロングポジションとはレバレッジ(※2)取引において「買い」からポジションを建てることなので、レバレッジをかけてBitCoinを買っていると言うことです。

取引所のBitfinexは、デポジット(入金)の単位が1万ドルという、大口投資家が多いので有名ですが、ロングポジションが右肩上がりになっていると言うのは、大口投資家(鯨)が、買っていると言うことです。

ロングポジションで買われれば買われるほど、BitCoin相場は下落していることがよくわかります。

そして、ロングポジションの建玉がピークを迎えると(昨年の7月のATH(オールタイムハイ)を既に更新)、折り返し、ロングポジションの決済=大口投資家の売り出しとなり、BitCoin相場は、上昇に転じるはずです。


今回はここまでです。

お読みいただいてありがとうございました。


(※1)FF金利とは、フェデラル・ファンド・レート(Federal Funds Rate)と呼ばれる米国の民間銀行が資金を融通し合う際に適用される短期金利のことで、米国の中央銀行に当たるFRB(米連邦準備制度理事会)が行う金融政策の誘導目標金利で、FOMC(米連邦公開市場委員会)にて決定します。


(※2)レバレッジとは、「テコの原理」のこと。取引する通貨の総代金は必要とせず、少額でも投資できるため、投資効率を高めるという特徴があります。

例えば、FXではレバレッジ25倍まで可能なので、1ドルが100円の時に証拠金40,000円があれば、10,000ドル(100万円)までの取引が、可能になります。

1ドルが、105円になった場合、利益は50,000円となりますので、40,000円の投資資金で投資資金以上の利益を出すことが可能となります。



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